2級FP過去問解説　問8　2022年5月学科

中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．小売業に属する事業を主たる事業として営む事業主は、常時使用する従業員の数が１００人以下である場合、原則として、中小企業退職金共済法に規定される中小企業者に該当し、共済契約者になることができる。

２．中小企業退職金共済の退職金は、被共済者が退職した日に年齢が６０歳以上であるなどの要件を満たした場合、被共済者の請求により、退職金の全部または一部を分割払いにすることができる。

３．小規模企業共済の掛金月額は、共済契約者１人につき、３万円が上限となっている。

４．国民年金基金の給付には、老齢年金、障害年金、死亡一時金がある。

中退共・小規模企業共済・国民年金基金に関する問題です。

１．は、不適切。中退共に加入できる法人は業種により異なり、一定の要件（常用従業員数または資本金・出資金）を満たす必要があります。
小売業の要件は、「常用従業員数50人以下または資本金・出資金5,000万円以下」です。

２．は、適切。被共済者（従業員）が退職すると、中退共の退職金は、法人を介さずに、直接中退共から従業員に支払われ、退職日に60歳以上で退職金が一定額以上の場合は、退職金の全部または一部を分割して受け取ることも可能です。

３．は、不適切。小規模企業共済の掛金は、月額1,000円から7万円の範囲内（500円単位）で、全額が小規模企業共済等掛金控除として、所得税・住民税に係る所得控除の対象です。

４．は、不適切。国民年金基金の給付は「老齢年金」・「遺族一時金」のみですので、障害を負っても給付はありません。
なお、確定拠出年金の個人型の給付は「老齢給付金」・「障害給付金」・「死亡一時金」ですので、障害等級に該当すると、障害給付金が支給されます。

よって正解は、２．

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