問8 2022年5月学科

問8 問題文と解答・解説

問8 問題文択一問題

中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.小売業に属する事業を主たる事業として営む事業主は、常時使用する従業員の数が100人以下である場合、原則として、中小企業退職金共済法に規定される中小企業者に該当し、共済契約者になることができる。

2.中小企業退職金共済の退職金は、被共済者が退職した日に年齢が60歳以上であるなどの要件を満たした場合、被共済者の請求により、退職金の全部または一部を分割払いにすることができる。

3.小規模企業共済の掛金月額は、共済契約者1人につき、3万円が上限となっている。

4.国民年金基金の給付には、老齢年金、障害年金、死亡一時金がある。

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問8 解答・解説

中退共・小規模企業共済・国民年金基金に関する問題です。

1.は、不適切。中退共に加入できる法人は業種により異なり、一定の要件(常用従業員数または資本金・出資金)を満たす必要があります。
小売業の要件は、「常用従業員数50人以下または資本金・出資金5,000万円以下」です。

2.は、適切。被共済者(従業員)が退職すると、中退共の退職金は、法人を介さずに、直接中退共から従業員に支払われ、退職日に60歳以上で退職金が一定額以上の場合は、退職金の全部または一部を分割して受け取ることも可能です。

3.は、不適切。小規模企業共済の掛金は、月額1,000円から7万円の範囲内(500円単位)で、全額が小規模企業共済等掛金控除として、所得税・住民税に係る所得控除の対象です。

4.は、不適切。国民年金基金の給付は「老齢年金」・「遺族一時金」のみですので、障害を負っても給付はありません。
なお、確定拠出年金の個人型の給付は「老齢給付金」・「障害給付金」・「死亡一時金」ですので、障害等級に該当すると、障害給付金が支給されます。

よって正解は、2.

問7             問9

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