2級FP過去問解説　問1　2022年5月学科

ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。

１．金融商品取引業の登録を受けていないＦＰのＡさんは、投資一任契約に基づき、顧客から株式投資に関する必要な権限を有償で委任され、当該顧客の資金を預かって値上がりが期待できる株式の個別銘柄への投資を行った。

２．生命保険募集人の登録を受けていないＦＰのＢさんは、ライフプランの相談に来た顧客に対して、生命保険の一般的な商品内容や目的別の活用方法を有償で説明した。

３．税理士の登録を受けていないＦＰのＣさんは、顧客から「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」について相談を受け、関連法令の条文を示しながら、制度の概要を無償で説明した。

４．弁護士の登録を受けていないＦＰのＤさんは、顧客から配偶者居住権について相談を受け、関連法令の条文を示しながら、制度の概要を無償で説明した。

FP倫理と関連法規に関する問題です。

１．は、不適切。金融商品取引業として、投資助言・代理業の登録をしていないＦＰは、顧客との投資顧問契約に基づいて、特定の有価証券に係る動向や投資判断についての助言を行うことはできません。

２．は、適切。生命保険募集人・保険仲立人登録を受けていないFPでも、ライフプランニングにおける生命保険の必要性に関する助言や、各社の生命保険商品の特徴・商品性の説明は可能。ただし、保険契約締結の媒介等の生命保険の募集行為を行うことはできません。
なお、保険仲立人（ブローカー）は、生命保険会社から独立した立場で、保険契約の媒介を行います。保険募集人と異なり、保険会社から委託されているわけではなく、顧客から指名を受けて顧客のために媒介し、保険契約自体は顧客が保険会社と直接契約します（仲立人が事務代行）。

３．は、適切。税理士資格のないFPでも、現在の税制に関する資料の提供やそれに基づく一般的な説明などは、税理士法に抵触しないため、可能です。
従って、顧客に対し教育資金の非課税特例に関する一般的な解説をするだけなら、税理士法に抵触しません。

４．は、適切。弁護士資格のない者が、報酬を得る目的で法律事件を取り扱う業務を行うことは禁止されており、弁護士資格のないFPが、顧客からの法律相談に関して、一般的・抽象的な説明を行うことまでは可能です。
よって、顧客に対し配偶者居住権に関する法制度の概要を説明することなら、弁護士資格のないFPでも可能です。

よって正解は、１．

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