問38 2022年1月実技資産設計提案業務
問38 問題文
晴美さんの叔母である真理さんは、２０２１年分の所得等（下記＜資料＞参照）に関して確定申告すべきかどうかについて、ＦＰの細井さんに質問をした。細井さんの説明のうち、最も適切なものはどれか。
＜資料＞真理さんの２０２１年における所得等の明細
(1)給与所得：２００万円（給与所得控除後の金額）
(2)変額保険（有期型）の満期保険金：４３０万円
(3)外貨預金の為替差損：２０万円
注１：変額保険の保険契約者（保険料負担者）および満期保険金の受取人は真理さんであり、払込保険料の総額は３００万円である。
注２：満期保険金による所得は、総合課税となる一時所得に該当する。
１．確定申告をする必要はありません。
２．確定申告をする必要があります。確定申告すべき所得の合計額は２３０万円です。
３．確定申告をする必要があります。確定申告すべき所得の合計額は２４０万円です。
４．確定申告をする必要があります。確定申告すべき所得の合計額は２６０万円です。
問38 解答・解説
所得税の確定申告に関する問題です。
通常サラリーマン等の給与所得者の場合、年末調整で納税手続きが完了するため、確定申告は不要ですが、給与を１ヶ所から受けていて、給与所得や退職所得を除いた各種所得の合計が20万円を超える場合は、確定申告する必要があります。ただし、一時所得は総所得金額を計算する際に、その2分の1が合算対象のため、確定申告の要否も2分の1が20万円を超えるかで判断します。
まず、一時所得＝収入額−収入を得るために支出した額−特別控除50万円 ですので、
一時所得＝430万円−300万円−特別控除50万円＝80万円
また、外貨預金の為替差損益は、雑所得として総合課税の対象ですが、給与所得や一時所得等の他の所得と損益通算できるのは、不動産・事業・山林・譲渡所得の損失のみですので、外貨預金の為替差損等の雑所得の損失は、他の所得と損益通算できず、0円扱いとなります。
従って、一時所得の2分の1の額：40万円＋雑所得：0円＞20万円 ですので、確定申告が必要です。
また、申告する所得の合計額＝給与200万円＋一時40万円＋雑0円＝240万円
従って正解は、３．確定申告をする必要があります。確定申告すべき所得の合計額は２４０万円です。
問37
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