問37 2022年1月実技資産設計提案業務
問37 問題文
博之さんは、保有している投資信託（ＫＶファンド）の収益分配金を受け取った（下記＜資料＞参照）。この収益分配金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、税率は２０％（所得税１５％、住民税５％）とし、復興特別所得税については考慮しないこととする。
＜資料＞ＫＶファンドの基準価額・個別元本等の明細（１万口当たり）
分配落ち前の博之さんの個別元本 １０,０００円
分配落ち前のファンドの基準価額 １１,０００円
分配金の額 １,５００円
分配落ち後のファンドの基準価額 ９,５００円
１．収益分配金から源泉徴収される所得税および住民税の合計額は、１万口当たり２００円であり、分配落ち後の博之さんの個別元本は１万口当たり９,５００円である。
２．収益分配金から源泉徴収される所得税および住民税の合計額は、１万口当たり３００円であり、分配落ち後の博之さんの個別元本は１万口当たり９,５００円である。
３．収益分配金から源泉徴収される所得税および住民税の合計額は、１万口当たり２００円であり、分配落ち後の博之さんの個別元本は１万口当たり１０,０００円である。
４．収益分配金から源泉徴収される所得税および住民税の合計額は、１万口当たり３００円であり、分配落ち後の博之さんの個別元本は１万口当たり１０,０００円である。
問37 解答・解説
投資信託の分配金に関する問題です。
追加型の株式投資信託で、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本（収益分配金支払前）よりも低い場合、分配金は元本払戻金（特別分配金）として非課税となります。
つまり、投信の価格が元本を下回ったときの分配金は、元本の取り崩しに相当するため、利益が出ているわけではないとして非課税になるわけです。
逆に、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本（収益分配金支払前）よりも高い場合、分配金は普通分配金として課税対象となります。
また、株式投資信託の収益分配金は配当所得となり、20.315％が源泉徴収（所得税15%＋地方税5%＋復興特別所得税0.315％）されます。
よって、博之さんの収益分配金支払前の個別元本＝10,000円で、収益分配金支払後の基準価額＝9,500円ですから、分配金1,500円のうち、差額500円が元本払戻金（特別分配金）で、残りの1,000円が普通分配金となります。
本問の場合、源泉徴収の税率のうち復興特別所得税0.315％を考慮せず20％として計算するため、源泉徴収される税額は以下の通りです。
所得税と住民税の合計額＝1,000円×20％＝200円
また、収益分配金落ち後の個別元本＝収益分配金落ち前の個別元本−元本払戻金 です。
よって、収益分配金落ち後の博之さんの個別元本＝10,000円−500円＝9,500円となります。
以上により正解は、１．収益分配金から源泉徴収される所得税および住民税の合計額は、１万口当たり２００円であり、分配落ち後の博之さんの個別元本は１万口当たり９,５００円である。
問36
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