問30 2022年1月実技資産設計提案業務

問30 問題文と解答・解説

問30 問題文

剛さんはマンションの購入に当たり、夫婦での住宅ローンの借入れを検討しており、FPの東さんに質問をした。東さんが行った次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。

1.「ペアローンは夫婦それぞれが住宅ローンを契約するため、一定の条件を満たせば、剛さんと陽子さんは2人とも住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用を受けることができます。」

2.「連帯債務方式で夫婦の共働きの収入からローン返済をする場合、マンションを剛さん単独名義にすると、ローン返済の年ごとに陽子さんから剛さんに贈与があったものとみなされます。」

3.「連帯保証方式である収入合算を利用すると、夫婦の収入を合算して1つの住宅ローンを契約するため、剛さんが単独で住宅ローンを契約する場合と比べて、借入金額を増やすことができます。」

4.「連帯保証方式である収入合算で住宅ローンを契約した場合、剛さんと陽子さんは2人とも団体信用生命保険を付保することができます。」

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問30 解答・解説

住宅ローンの借り入れ方法に関する問題です。

1.は、適切。夫婦がそれぞれ住宅ローンを組むペアローンを契約し、持分を取得した場合、贈与税の課税対象外となり、住宅ローン控除も夫婦で受けられます

2.は、適切。連帯債務による収入合算は、夫婦が連帯して同一の債務を負うため、住宅ローン控除も夫婦で受けられますが、購入する自宅を主債務者単独名義にして、ローンを夫婦共同で返済すると、夫が妻から贈与を受けたとして、贈与税の課税対象となることがあります。また、住宅ローン控除も主債務者のみしか受けられません。

3.は、適切。住宅ローンの収入合算とは、1つの住宅ローン契約を、夫婦による連帯債務や連帯保証で締結する方法で、夫婦で返済義務を負うことから、夫または妻単独の住宅ローン契約と比べて借入金額を増額することが可能です。

4.は、不適切。連帯保証による収入合算は、主債務者が支払いできなくなった場合に、はじめて連帯保証人に返済を求めることができるため、住宅ローン控除の適用や団体信用生命保険への加入は主債務者のみとなります。

従って正解は、4.

問29             問31

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