問15 2022年1月実技個人資産相談業務
問15 問題文
Ａさんの相続が現時点（2022年１月23日）で開始した場合の相続等に関する次の記述(1)～(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。なお、本問においては、特別養子縁組以外の縁組による養子を普通養子という。
(1)「仮に、Ａさんが、契約者（＝保険料負担者）および被保険者をＡさん、死亡保険金受取人を長女Ｃさんとする終身保険のみに加入していた場合、長女Ｃさんが受け取る死亡保険金は、相続税法における死亡保険金の非課税金額の規定により、最大1,000万円が非課税となります」
(2)「仮に、Ａさんが相続開始前に孫Ｅさんと孫Ｆさんを自分の普通養子としていた場合、Ａさんの相続における相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、5,400万円になります」
(3)「仮に、妻Ｂさんが自宅の敷地と建物を相続し、『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けた場合、自宅の敷地（相続税評価額8,000万円）について、相続税の課税価格に算入すべき価額は1,600万円となります」
問15 解答・解説
死亡保険金の非課税枠・相続税の基礎控除・小規模宅地の特例に関する問題です。
(1)は、○。生命保険の契約者と被保険者が同じで、保険金受取人が異なる場合、支払われる死亡保険金は、みなし相続財産として、相続税の課税対象となります。ただし、受取人が相続人となる場合は「500万円×法定相続人の数」までは非課税です。
本問における法定相続人は、妻Bさん、長女Cさんの2人ですから、500万円×2人＝1,000万円までは非課税となります。
(2)は、×。相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数ですが、養子の場合は実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで法定相続人とすることができ
また、配偶者は常に法定相続人となり、それ以外の親族は、子・直系尊属・兄弟姉妹の順に、先の順位者がいない場合に、法定相続人となります。
従って、本問における法定相続人は、配偶者である妻Bさんと、子である長女Cさん、養子1人分の合計3人です。
よって、相続税の基礎控除：3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円 です。
(3)は、×。小規模宅地の特例では、特定居住用宅地は330㎡を上限に、80%減額となります。
資料では、宅地の敷地面積が400㎡ですから、敷地のうち330㎡までが80%の減額計算となります。
小規模宅地の特例による評価減額＝自用地評価額×適用上限／敷地面積×減額割合
＝8,000万円×330㎡／400㎡×80%＝5,280万円
従って、特例適用後の評価額は、
評価額＝自用地評価額－評価減額
＝8,000万円－5,280万円＝2,720万円
問14
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