第1問 2022年1月実技個人資産相談業務
第1問 設例
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（59歳）は、市役所に勤務する長女Ｃさん（29歳）との２人暮らしである。長女Ｃさんの父親Ｂさんとは、長女Ｃさんが５歳のときに離婚している。
Ａさんは、高校を卒業後、Ｘ社に入社し、現在に至るまで同社に勤務している。Ｘ社には、65歳になるまで勤務することができる継続雇用制度がある。Ａさんは、継続雇用制度を利用せず、60歳以後は仕事をしないつもりでいるが、Ｘ社の社長からは「人材の確保が難しく、Ａさんがいなくなると非常に困る。しばらくは継続して働いてもらえないだろうか」と言われている。
Ａさんは、老後の生活資金の準備にあたって、将来、どれくらいの年金額を受給することができるのか、公的年金制度について知りたいと思っている。
そこで、Ａさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
第1問 資料
＜Ｘ社の継続雇用制度の雇用条件＞
・１年契約の嘱託雇用で、１日８時間（週40時間）勤務
・賃金月額は60歳到達時の70％（月額25万円）で賞与はなし
・厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入
＜Ａさんとその家族に関する資料＞
（１） Ａさん（1962年４月13日生まれ、59歳、会社員）
・公的年金加入歴 ： 下図のとおり（60歳定年時までの見込みを含む）
・全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
（２） 長女Ｃさん（1992年12月27日生まれ、29歳、地方公務員）
※Ａさんは、現在および将来においても、長女Ｃさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんおよび長女Ｃさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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