問1 2022年1月実技個人資産相談業務
問1 問題文
Ｍさんは、Ａさんに対して、Ａさんが65歳になるまでに受給することができる公的年金制度からの老齢給付について説明した。Ｍさんが説明した次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
(1)「1962年４月生まれのＡさんは、61歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を受給することができます。また、仮に、Ｘ社の継続雇用制度を利用して63歳になるまで働き、同社退職後、再就職をしない場合、長期加入者の特例により、63歳から特別支給の老齢厚生年金の定額部分も受給することができます」
(2)「厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額に応じて調整が行われますが、2022年４月以降、60歳台前半の在職老齢年金の仕組みが変更され、支給停止とならない範囲が拡大されます」
(3)「Ａさんが希望すれば、60歳から老齢基礎年金の繰上げ支給を請求することができます。2022年４月以降、繰上げによる当該年金額の減額率は引き上げられ、仮に、Ａさんが61歳８カ月で老齢基礎年金の繰上げ支給を請求した場合、当該年金額の減額率は28％となります」
問1 解答・解説
特別支給の老齢厚生年金・年金の繰上げに関する問題です。
(1)は、×。特別支給の老齢厚生年金は、1962年4月2日〜1964年4月1日生まれの女性は、63歳〜65歳になるまで報酬比例部分が支給されます。
＜報酬比例部分の支給開始年齢＞（女性は各5年遅れ）
・1953年4月1日以前生まれ……………………60歳
・1953年4月2日〜1955年4月1日生まれ……61歳
・1955年4月2日〜1957年4月1日生まれ……62歳
・1957年4月2日〜1959年4月1日生まれ……63歳
・1959年4月2日〜1961年4月1日生まれ……64歳
※1961年4月2日以降生まれ（女性は1966年4月2日以降）は特別支給の老齢厚生年金なし。
設例では、「長女Ｃさんの父親Ｂさんとは、長女Ｃさんが５歳のときに離婚している」とあるため、Aさんは女性です。
Ａさんの生年月日は1962年4月13日とありますので、報酬比例部分の支給が63歳から開始されます。
また、Ａさんは1962年4月13日生まれのため、本来であれば定額部分の年金は支給されません。しかし、63歳まで厚生年金に加入すると、加入期間が44年（528月）以上となるため、「長期加入者の特例（44年特例）」により、定額部分の年金も支給対象となります。
（2003年3月までの264月＋2003年4月以後の228月+61〜63歳までの36月＝加入期間528月＝44年）
よって、特別支給の老齢厚生年金の支給額は、定額＋報酬比例の合計額となります。
(2)は、○。年金支給開始年齢に到達した後も、厚生年金の被保険者として勤務する場合には、在職老齢年金の仕組みにより、総報酬月額相当額と基本月額の合計が支給停止調整開始額（65歳未満では28万円、65歳以後では47万円）を超えると、年金の一部または全部が支給停止となります。ただし、2022年4月以降は、65歳未満の在職老齢年金も、65歳以後と同様に47万円が支給停止の基準額となる予定です。
(3)は、×。老齢基礎年金を繰上げ受給する場合、2022年4月以降は一ヶ月につき0.4％減額され、減額された年金額で生涯支給されます（2022年3月までは0.5％減額）。
よって、61歳8ヶ月で繰上げ受給した場合の減額率は、(3年×12月＋4月)×0.4％＝16％ となります。
第1問
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