2級FP過去問解説　問48　2022年1月学科

個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．相続人が相続により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、相続人が当該相続を登記原因として所有権移転登記をした日である。

２．土地の譲渡が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得に対して、原則として、所得税（復興特別所得税を含む）１５.３１５％、住民税５％の税率により課税される。

３．土地を譲渡する際に支出した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。

４．譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地の取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の５％相当額を取得費とすることができる。

土地・建物の譲渡所得に関する問題です。

１．は、不適切。贈与・相続により財産を取得した場合、その取得日・取得費を引き継ぎます。よって、所有期間を判定する際の取得日は、被相続人が取得した日となります。

２．は、適切。土地・建物の譲渡所得は、所有期間５年以内の短期譲渡所得（所得税30.63％・住民税9％）と、所有期間５年超の長期譲渡所得（所得税15.315％・住民税5％）の２種類があり、税額は各課税所得にそれぞれの税率を乗じて求めます（復興特別所得税を含む）。

３．は、適切。譲渡費用とは売却するために直接かかった費用のことで、売却の広告料、土地の測量費、仲介手数料、建物の取壊し費用などです。固定資産税や修繕費などの、資産の維持や管理のためにかかった費用は、譲渡費用に含まれません。

４．は、適切。譲渡所得は、土地や建物を売った金額から、取得費と譲渡費用の合計額を差し引いて計算しますが、土地の取得価額が不明な場合や、実際の取得費が譲渡価額の5％よりも少ないときは、譲渡価額の5％を取得費（概算取得費）とすることができます。

よって正解は、１．

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