2級FP過去問解説　問47　2022年1月学科

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は１.４％と定められているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。

２．家屋に係る固定資産税は、毎年１月１日における家屋の所有者に対して課される。

３．住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅１戸当たり３３０�u以下の部分について課税標準となるべき価格の６分の１相当額とする特例がある。

４．都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。

固定資産税・都市計画税に関する問題です。

１．は、適切。土地・家屋の固定資産税＝固定資産税評価額×標準税率1.4％　ですが、自治体が条例により標準税率とは異なる税率を定めている場合もあります。

２．は、適切。固定資産税の納税義務者は、毎年１月１日現在の所有者（固定資産課税台帳に土地・家屋の所有者として登記・登録されている者）で、その不動産がある市町村が課税します（東京23区の場合は東京都が課税）。

３．は、不適切。住宅用敷地の固定資産税評価額は、200�uまでの部分は1／6、200�uを超える部分は1／3に軽減する特例があります（小規模住宅用地の特例）。

４．は、適切。都市計画税は、都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に課税されます。

よって正解は、３．

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