2級FP過去問解説　問20　2022年1月学科

損害保険を利用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．建設業を営む事業者が、従業員の労災事故に備えるため、労働者災害補償保険（政府労災保険）の上乗せとして、労働災害総合保険に加入することを検討している。

２．遊園地を運営する事業者が、遊戯施設の管理不備による事故によって、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えるため、施設所有（管理）者賠償責任保険に加入することを検討している。

３．レストランを営む事業者が、食中毒を発生させ、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えるため、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入することを検討している。

４．日用雑貨店を営む事業者が、地震リスクに備えるため、店舗併用住宅の建物内に保管している商品を保険の対象として、火災保険に付帯して地震保険に加入することを検討している。

損害保険による事業活動のリスク管理に関する問題です。

１．は、適切。労働災害総合保険は、労働災害が起きたとき、企業が従業員に支払う補償金・賠償金を補償するもので、政府労災の上乗せとして、法定外補償が給付されます。

２．は、適切。施設所有（管理）者賠償責任保険は、施設の安全性の維持・管理の不備や、施設の用法に伴う業務遂行に起因する対人・対物事故について、施設所有（管理）者の損害賠償責任を補償する保険ですので、遊園地の運営事業者における、遊戯施設の管理不備による事故の損害賠償への備えとして、適切です。

３．は、適切。生産物賠償責任保険（PL保険）は、企業等が製造・販売した商品などによる事故で、他者への損害賠償責任が発生した場合、被害者の治療費や慰謝料といった企業側の損害額を補償する保険です。
よって、レストランでの食中毒発生による損害賠償への備えとして、適切です。

４．は、不適切。地震保険は、居住用建物と家財（生活用動産）について、地震による火災や損壊の損失を補償する保険ですので、店舗併用住宅の店舗部分や事業用建物、什器・設備・商品は補償対象外です。事業用資産に対する地震リスクに備えるには、地震による事業用建物や什器・設備・商品の損害を補償する、地震危険補償（担保）特約を火災保険等に付帯することが必要です。

よって正解は、４．

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