2級FP過去問解説　問6　2022年1月学科

中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．中小企業退職金共済の掛金は、事業主が全額を負担し、掛金月額は、被共済者１人当たり３万円が上限となっている。

２．常時使用する従業員数が２０人以下の卸売業を営む個人事業主は、小規模企業共済に加入することができる。

３．国民年金基金の給付には、老齢年金、遺族一時金、障害一時金がある。

４．日本国籍を有するが、日本国内には住所を有しない２０歳以上６５歳未満の国民年金の任意加入被保険者は、国民年金基金に加入することができない。

中退共、小規模企業共済、国民年金基金に関する問題です。

１．は、適切。中退共の掛金は、全額事業主負担で、従業員１人につき月額5,000円以上30,000円以下の16種類（パートタイマーなどの短時間労働者の場合は2,000円以上4,000円以下の3種類）の範囲内で、事業主はその中から従業員ごとに任意に選択できます。

２．は、不適切。小規模企業共済の加入条件は、常時使用する従業員数が製造業その他では20人以下、商業（卸売業・小売業）やサービス業では5人以下である、個人事業主または法人の役員です。

３．は、不適切。国民年金基金には老後の給付である老齢年金のほか、年金を受け取る前に死亡した場合に遺族が受け取れる、遺族一時金がありますが、障害を負った際の給付はありません。

４．は、不適切。国民年金基金には、国民年金の第１号被保険者のほか、国民年金の任意加入被保険者も加入可能です。より詳細に説明すると、まず、日本国籍がある人は、日本国外に在住する場合、国民年金を一旦やめるか、引き続き任意加入するかを選択可能です。また、60歳時点で受給資格期間を満たしている場合でも、65歳になるまで国民年金に任意加入し保険料を納付することで、満額の老齢基礎年金額に近づけることができます。このため、20歳以上65歳未満の日本国籍がある人は、日本国外に在住する場合に国民年金に任意加入し、かつ国民年金基金にも加入可能になるわけです。

よって正解は、１．

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