問6 2022年1月学科

問6 問題文と解答・解説

問6 問題文択一問題

中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.中小企業退職金共済の掛金は、事業主が全額を負担し、掛金月額は、被共済者1人当たり3万円が上限となっている。

2.常時使用する従業員数が20人以下の卸売業を営む個人事業主は、小規模企業共済に加入することができる。

3.国民年金基金の給付には、老齢年金、遺族一時金、障害一時金がある。

4.日本国籍を有するが、日本国内には住所を有しない20歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者は、国民年金基金に加入することができない。

ページトップへ戻る
   

問6 解答・解説

中退共、小規模企業共済、国民年金基金に関する問題です。

1.は、適切。中退共の掛金は、全額事業主負担で、従業員1人につき月額5,000円以上30,000円以下の16種類(パートタイマーなどの短時間労働者の場合は2,000円以上4,000円以下の3種類)の範囲内で、事業主はその中から従業員ごとに任意に選択できます。

2.は、不適切。小規模企業共済の加入条件は、常時使用する従業員数が製造業その他では20人以下、商業(卸売業・小売業)やサービス業では5人以下である、個人事業主または法人の役員です。

3.は、不適切。国民年金基金には老後の給付である老齢年金のほか、年金を受け取る前に死亡した場合に遺族が受け取れる、遺族一時金がありますが、障害を負った際の給付はありません。

4.は、不適切。国民年金基金には、国民年金の第1号被保険者のほか、国民年金の任意加入被保険者も加入可能です。より詳細に説明すると、まず、日本国籍がある人は、日本国外に在住する場合、国民年金を一旦やめるか、引き続き任意加入するかを選択可能です。また、60歳時点で受給資格期間を満たしている場合でも、65歳になるまで国民年金に任意加入し保険料を納付することで、満額の老齢基礎年金額に近づけることができます。このため、20歳以上65歳未満の日本国籍がある人は、日本国外に在住する場合に国民年金に任意加入し、かつ国民年金基金にも加入可能になるわけです。

よって正解は、1.

問5             問7

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料!

  

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習!

  

ページトップへ戻る

関連・類似の過去問

この問題と似ている問題を検索してみよう!「検索」ボタンをクリック!

Yahoo! JAPAN

  • このサイト内を検索
ページトップへ戻る

FP対策講座

<FP対策通信講座>

●LECのFP通信講座 ⇒ FP(ファイナンシャル・プランナー)サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ 2級FP技能士 (資格対策ドットコム)

●通勤中に音声学習するなら ⇒ FP 通勤講座

●DVDでじっくりと ⇒ 【ECC】ファイナンシャルプランナー(AFP+2級FP技能士)通信コース

ページトップへ戻る

Sponsored Link

実施サービス

Sponsored Link

メインメニュー

Sponsored Link

サイト内検索

Copyright(C) 2級FP過去問解説 All Rights Reserved.