2級FP過去問解説　問4　2022年1月学科

雇用保険法に基づく育児休業給付および介護休業給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。

１．一般被保険者や高年齢被保険者が、１歳に満たない子を養育するために休業する場合、育児休業給付金が支給される。

２．育児休業給付金に係る支給単位期間において、一般被保険者や高年齢被保険者に対して支払われた賃金額が、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の６０％相当額以上である場合、当該支給単位期間について育児休業給付金は支給されない。

３．一般被保険者や高年齢被保険者が、一定の状態にある家族を介護するために休業する場合、同一の対象家族について、通算３回かつ９３日の介護休業を限度とし、介護休業給付金が支給される。

４．一般被保険者や高年齢被保険者の父母および配偶者の父母は、介護休業給付金の支給対象となる家族に該当する。

雇用保険の雇用継続給付に関する問題です。

１．は、適切。育児休業給付金の支給期間は、原則子どもが1歳になるまでです。なお、配偶者が育児休業を取得する等の場合は1歳2ヶ月（パパ・ママ育休プラス制度）、預けられる保育所がないといった場合には1歳6ヶ月になるまで延長（1歳6ヶ月時点でも預けられない場合や配偶者の死亡・疾病、離婚等の場合には、2歳になるまで再延長が可能）されます。

２．は、不適切。育児休業開始日から起算した1ヶ月ごとの期間（支給単位期間）において、勤務先から支払われた賃金額が「休業開始時賃金日額×30日×80％」超である場合、育児休業給付金の支給対象外となります。

３．は、適切。介護休業給付金は、休業開始日から3ヶ月または通算93日間までが支給対象で、3回まで分割取得が可能です。

４．は、適切。介護休業給付金の支給の際、介護として認められる家族とは、配偶者・父母・子・配偶者の父母で、同居していれば、祖父母・兄弟姉妹・孫も対象です。

よって正解は、２．

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