問22 2021年9月実技資産設計提案業務
問22 問題文
青山さんは、自宅の取得に当たり、ＦＰで税理士でもある谷口さんに「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」について質問をした。下記の空欄（ア）～（エ）に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。
青山さん：「２０２１年１１月にマンションを購入する契約をしたいので、『直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税』制度を利用して資金援助を受けたいと考えています。」
谷口さん：「非課税の適用を受けるためには、いくつかの要件があります。例えば、取得したマンションの専有部分の床面積が、４０㎡（所得要件あり）以上（ ア ）以下であることなどです。」
青山さん：「床面積の要件は満たしているので大丈夫そうですね。あと、資金援助について祖父からの贈与を検討していますが、両親以外の者からの贈与であってもこの制度を適用することはできますか。」
谷口さん：「祖父からの資金援助については、この特例制度の適用を（ イ ）。」
青山さん：「この特例制度の適用を受けたい場合、他に気を付けることはありますか。」
谷口さん：「例えば、贈与税の確定申告の期間は、原則として、贈与を受けた年の翌年（ ウ ）から３月１５日までとなります。」
青山さん：「納税額が０円の場合でも、贈与税の確定申告が必要ですか。」
谷口さん：「（ エ ）。」
＜語群＞
１．２４０㎡ ２．２８０㎡ ３．３３０㎡
４．受けることができます ５．受けることはできません
６．２月１日 ７．２月１６日
８．その場合でも、申告が必要です ９．その場合には、申告は不要です
問22 解答・解説
直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税に関する問題です。
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」は、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、一定金額まで贈与税が非課税となる制度です。
直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税を受けるには、贈与年の合計所得金額2,000万円以下であることが必要で、取得する家屋の床面積は50㎡以上240㎡以下であることが必要です。ただし、合計所得金額が1,000万円以下である場合に限り、床面積40㎡以上240㎡以下の家屋も適用対象です。
※以前は床面積50㎡以上240㎡の家屋が適用対象でしたが、2021年4月以降、床面積の下限が引き下げられています。
なお、直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税を受けるには、贈与年の翌年2月1日から3月15日までに、贈与税の申告書を一定の添付書類（戸籍謄本・住民票の写し・登記事項証明書・契約書の写し等）とともに、納税地の所轄税務署長に提出することが必要です（納付税額がゼロとなる場合も含む）。
以上により正解は、(ア)１． ２４０㎡ (イ)４． 受けることができます (ウ)６． ２月１日 (エ)８． その場合でも、申告が必要です
問21
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