問21 2021年9月実技資産設計提案業務
問21 問題文
近藤栄子さん（５９歳）は、２０２１年９月に夫から居住用不動産（財産評価額２,４５０万円）の贈与を受けた。栄子さんが贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の２０２１年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、２０２１年においては、このほかに栄子さんが受けた贈与はないものとする。また、納付すべき贈与税額が最も少なくなるように計算すること。
＜贈与税の速算表＞
（イ）２０歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産の場合（特例贈与財産、特例税率）
（ロ）上記（イ）以外の場合（一般贈与財産、一般税率）
１．４１万円
２．４３万円
３．７０万円
４．９２０万円
問21 解答・解説
贈与税の配偶者控除・暦年課税の贈与税に関する問題です。
贈与税の配偶者控除とは、夫婦間で居住用不動産や居住用不動産の取得資金を贈与した場合、最高2,000万円を配偶者控除額として控除できる特例です。
また、贈与税の配偶者控除は、贈与税の基礎控除110万円と併用できます。
さらに、20歳以上の子・孫が直系尊属から受けた贈与財産は特例贈与財産として、税率と控除が優遇されます（それ以外の贈与財産は一般贈与財産として課税）。
本問で贈与された財産は、居住用不動産2,450万円ですので、適用できるのは2,000万円までです。
また、贈与税の基礎控除110万円には、贈与される財産の種類や使用使途に制限がありませんので、110万円まで適用されます。
ここで、本問の場合は配偶者からの贈与ですので、一般贈与財産として、資料の（ロ）の速算表が適用されます。
よって、贈与税額＝(2,450万円−2,000万円−110万円)×20％−25万円＝43万円
従って正解は、２． ４３万円
問20
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