第5問 2021年9月実技個人資産相談業務
第5問 設例
Ａさん（75歳）は、妻を10年前に亡くし、現在は長男Ｂさん（45歳）家族とＸ市内の自宅で同居している。独身の二男Ｃさん（40歳）は他県に所在する企業に勤務しており、当地で持家（マンション）に住んでいる。二男Ｃさんは、Ｘ市に戻る意思はない。
Ａさんは、自宅および自宅に隣接する賃貸アパート等の財産を同居する長男Ｂさんに承継してもらいたいと考えているが、自身の相続が起こった際に遺産分割で争いが生じるのではないかと心配している。なお、賃貸アパートは、土地の有効活用と相続対策を考えて、2015年２月に自己資金で建築し、同年３月から全室賃貸中である。
第5問 資料
＜Ａさんの主な所有財産（相続税評価額）＞
１．現預金 ： 5,000万円
２．自宅
(1)敷地（250㎡）：6,000万円（注１）
(2)建物 ：2,500万円
３．賃貸アパート（全室賃貸中）
(1)敷地（250㎡）：5,000万円（注１）（注２）
(2)建物（６室） ：3,000万円
合計 ：２億1,500万円
（注１）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額
（注２）貸家建付地としての評価額
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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