問10 2021年9月実技個人資産相談業務
問10 問題文
甲土地上に耐火建築物を建築する場合における次の(1)、(2)を求めなさい（計算過程の記載は不要）。
(1) 建蔽率の上限となる建築面積
(2) 容積率の上限となる延べ面積
問10 解答・解説
建築面積と延べ面積の上限に関する問題です。
防火地域・準防火地域の角地で耐火建築物を建築する場合、20%の建ぺい率緩和を受けることができます。
（以前は緩和対象は防火地域のみでしたが、法改正により2019年6月より、準防火地域に耐火建築物を建築する場合でも10％の建ぺい率緩和の対象となり、特定行政庁が指定する角地による10％緩和と併せて20％緩和を受けられるようになりました。）
建築面積＝土地面積×その地域の建ぺい率 ですので、
甲土地の建築面積上限＝440㎡×(60％＋20％)＝352㎡
また、延べ面積の上限＝土地面積×その土地の容積率 ですが、容積率は、前面道路の幅が12m未満の場合に、用途地域によって制限されます。
住居系用途地域の場合……前面道路幅×4／10
その他の用途地域の場合…前面道路幅×6／10
この計算式結果と指定容積率を比べて、小さいほうが容積率の上限です。
問題文では道路が6mと4mの2つありますが、このような場合は広いほうの道路幅を前面道路とすることができます。
よって容積率の計算は、
6m×4／10＝240% ＞ 指定容積率200%。よって甲土地の容積率は200%。
甲土地の延べ面積上限＝440㎡×200％＝880㎡
以上により正解は、(1)352（㎡） (2)880（㎡）
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