第3問 2021年9月実技個人資産相談業務

第3問 設例と資料

第3問 設例

会社員のAさんは、妻Bさんおよび長男Cさんとの3人家族である。Aさんは、2021年7月に住宅ローンを利用して、新築分譲マンションの売買契約の締結後に当該マンションの引渡しを受け、同月中に入居した。
Aさんとその家族に関する資料等は、以下のとおりである。

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第3問 資料

<Aさんとその家族に関する資料>
Aさん(45歳)  :会社員
妻Bさん(42歳) :専業主婦。2021年中に、パートタイマーとして給与収入90万円を得ている。
長男Cさん(19歳):大学生。2021年中の収入はない。

<Aさんの2021年分の収入に関する資料>
給与収入の金額:1,000万円

<Aさんが取得した新築分譲マンションに関する資料>
取得価額:5,000万円
土地  :35u(敷地利用権の割合相当の面積)
建物  :75u(専有部分の床面積)
資金調達方法:
 自己資金2,000万円
 父親からの資金援助1,000万円(2021年6月に受贈)
 銀行からの借入金 2,000万円(2021年12月末の借入金残高は1,960万円、返済期間は20年)
留意点:当該マンションの取得は、特別特定取得(消費税率10%)に該当する。当該マンションは、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅および省エネ等住宅に該当しない。

※妻Bさんおよび長男Cさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Aさんとその家族の年齢は、いずれも2021年12月31日現在のものである。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問6             問7

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