第1問 2021年9月実技損保顧客資産相談業務
第1問 設例
会社員のＡさん（59歳、独身）は、大学卒業後、Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に入社し、現在に至るまで同社に勤務している。Ｘ社は、満60歳の定年制を採用しているが、再雇用制度が設けられており、本人が希望すれば下記の＜雇用条件＞で最長で65歳になるまで勤務することができる。Ａさんは、現在、Ｘ社の再雇用制度を利用するかどうか悩んでおり、再雇用制度を利用して同社に勤務した場合の雇用保険からの給付や公的年金制度からの老齢給付の給付額について知りたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
第1問 資料
＜雇用条件＞
・週５日、１日７時間（週35時間）勤務、社会保険・雇用保険に加入
・賃金月額は60歳到達時の70％
＜Ａさんに関する資料＞
Ａさん（1962年８月５日生まれ・会社員）
・公的年金加入歴 ： 下図のとおり（65歳でＸ社を退職するまでの見込みを含む）20歳から大学生であった期間（32月）は国民年金に任意加入していない。
・全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中
※Ａさんは、現在および将来においても、生計維持関係にある配偶者および子はないものとする。
※Ａさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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