2級FP過去問解説　問21　2021年9月学科

国内総生産（ＧＤＰ）と経済成長率に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．支出面からみた国内総生産（ＧＤＰ）を構成する需要項目のうち、２０２０年度の実質値において、最も高い割合を占めているのは、民間最終消費支出である。

２．国内総生産（ＧＤＰ）には名目値と実質値があり、経済環境が、物価が持続的に低下する状態（デフレーション）にある場合、一般に、名目値が実質値を下回る。

３．経済成長率は、国内総生産（ＧＤＰ）がどれだけ変化したかを数値で表したものであり、内閣府が１年間および四半期ごとの経済成長率を公表している。

４．経済成長率には名目値と実質値があり、名目経済成長率は実質経済成長率から物価の上昇・下落分を取り除いた値となる。

経済指標に関する問題です。

１．は、適切。日本の国内総生産（ＧＤＰ）では、民間最終消費支出（いわゆる個人消費）が最も高い構成比（約６割）を占めています。

２．は、適切。国内総生産（GDP）には、物価変動分を調整せず時価で評価する名目値と、基準となる年の価格を基に物価変動分を調整する実質値があります。
このため、物価が持続的に低下する状態（デフレーション）にある場合、前年に比べて名目GDPが下落していても、物価の下落分を除いた実質GDPは名目GDPほど下落しないため、名目GDPは実質GDPを下回ることになります。
（去年よりも給料が下がっても、その下げ幅以上に物価が下がれば、実質的に給料が上がったのと同じ、というイメージですね。）

３．は、適切。GDP（国内総生産）とは、一定期間に国内で生産された財やサービスなどの付加価値の総額のことで、内閣府が発表します。
また、このGDPの変動（伸び率）が、経済成長率と呼ばれるものです。

４．は、不適切。経済成長率とは、GDPの変動（伸び率）のことで、名目値と実質値がありますが、名目経済成長率が物価変動分を調整せず時価で評価するのに対し、実質経済成長率は基準となる年の価格を基に、物価変動分を調整します。

よって正解は、４．

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