問9 2021年9月学科
問9 問題文択一問題
リタイアメントプランニング等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．将来、本人の判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ自らが選任した者と任意後見契約を締結する場合、その契約は、必ずしも公正証書によって締結しなくともよい。
２．定年年齢を６５歳未満に定めている事業主は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第９条に基づき、雇用する高年齢者の６５歳までの雇用確保のため、「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」「定年の定めの廃止」のいずれかの措置を講じなければならない。
３．金融機関のリバースモーゲージは、通常、利用者が自宅に住み続けながらその不動産を担保に資金を借り入れ、利用者の死亡後に、その不動産の売却等により借入金を返済する仕組みである。
４．高齢者の居住の安定確保に関する法律に定める「サービス付き高齢者向け住宅」に入居した者は、「状況把握サービス」や「生活相談サービス」を受けることができる。
問9 解答・解説
リタイアメントプランニングに関する問題です。
１．は、不適切。任意後見制度は本人の判断能力が十分なうちに、あらかじめ任意後見人を選任し、公正証書で任意後見契約を締結しておく制度です。
２．は、適切。高年齢者雇用安定法により、事業主には定年の廃止・引き上げや高齢者の再雇用制度の導入といった高年齢者の雇用確保措置による、65歳までの継続雇用が義務付けられています。
３．は、適切。リバース・モーゲージとは、すでに保有している住宅を担保に、毎月一定額の融資を受けるローンであり、返済はせずに借入者の死亡時に住宅を処分して返済資金に充当するものです。
リバース・モーゲージを利用すると、自宅はあっても金融資産が少ない高齢者が、自宅に住み続けながら自由な資金を借り入れられるため、遺産を残す必要が無い場合に有効です。
４．は、適切。サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者の居住の安定確保を目的に、バリアフリー構造で、介護・医療と連携した高齢者向けサービス（見守り・生活相談）を提供するものです。
よって正解は、１．
問8
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