2級FP過去問解説　問4　2021年9月学科

雇用保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．雇用保険の適用事業所に雇用される者であっても、日本国籍を有しない者は、原則として、雇用保険の被保険者とならない。

２．雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当の支給を受けるためには、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して１２ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。

３．育児休業給付金の支給額は、賃金が支払われなかった場合、育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して１８１日目以降については、１支給単位期間当たり、「休業開始時賃金日額×支給日数×６７％」相当額である。

４．高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として、６０歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して１０年以上あること等の要件を満たす必要がある。

雇用保険の基本手当・雇用継続給付に関する問題です。

１．は、不適切。雇用保険の被保険者は、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上継続雇用が見込まれる者ですので、外国籍でも条件を満たせば雇用保険の被保険者となり、事業主と従業員に保険料負担が発生します。

２．は、適切。雇用保険の基本手当の受給資格は、離職の日以前2年間の被保険者期間が通算12ヵ月以上あることです（自主退職や契約期間の終了、定年退職等の場合（一般受給資格者））。
ただし、倒産・解雇による離職（特定受給資格者）や雇止めによる離職（特定理由離職者）の場合は、離職の日以前1年間の被保険者期間が通算6ヵ月以上となります。

３．は、不適切。雇用保険の育児休業給付金の支給額は、休業開始から180日までは、支給日数30日当たり「休業開始時賃金日額×30日×67％」で、181日目以降は67％から50％となります。
（本来は40％のところ、暫定措置で67％（181日目から50％）になっています。）

４．は、不適切。雇用保険の高年齢雇用継続給付は、雇用保険の被保険者期間が通算5年以上で、60歳到達時等の時点に比べて賃金が75％未満に低下した、60歳以上65歳未満の一般被保険者の方に支給されます（高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金の2種類）。

よって正解は、２．

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