2級FP過去問解説　問38　2021年5月実技（資産設計）

隆行さんの従兄である会社員の山田さんの２０２０年分の所得等が下記＜資料＞のとおりである場合、山田さんが２０２０年分の所得税の確定申告をする際に、給与所得と損益通算できる損失に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。

＜資料＞


１．不動産所得の計算上生じた損失▲３０万円と損益通算できる。

２．上場株式の譲渡損失▲１２０万円と損益通算できる。

３．不動産所得の計算上生じた損失▲３０万円および上場株式の譲渡損失▲１２０万円と損益通算できる。

４．損益通算できる損失はない。

損益通算に関する問題です。

不動産・事業・山林・譲渡所得の損失は、給与所得や一時所得等の他の所得と損益通算できます。

ただし、不動産所得の損失のうち、土地取得に要した負債の利子相当部分は、他の所得と損益通算できません。
つまり、借金して土地を購入した場合、その年は収入より支出が上回って不動産所得が損失となっても、借金の利子分は損益通算の対象外ということです。

よって、本問の場合、不動産所得の必要経費830万円のうち、借金の利子分190万円は損益通算の対象外ですので、残りの640万円が必要経費の対象となります。
よって不動産所得＝800万円−640万円＝160万円　となり、損益通算できる損失はありません。

また、株式等の譲渡による譲渡所得は分離課税のため、総合課税である給与所得とは損益通算できません。

以上により正解は、４．損益通算できる損失はない。

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