2級FP過去問解説　問33　2021年5月実技（資産設計）

梨花さんは、第二子の出産に備えて、育児・介護休業法（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）に基づく育児休業等期間中の社会保険料の免除について、ＦＰの福岡さんに質問をした。育児休業等期間中の社会保険料の免除に関する次の説明の空欄（ア）〜（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして適切なものはどれか。なお、梨花さんは、現在の会社に就職してから継続して全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）および厚生年金保険の被保険者である。

「育児・介護休業法による満３歳未満の子を養育するための育児休業等期間に係る健康保険・厚生年金保険の保険料は、（　ア　）が育児休業等取得者申出書を日本年金機構（事務センターまたは年金事務所）へ提出することにより、（　イ　）が免除されます。保険料の免除期間は、育児休業等を開始した日の属する月から、育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までとなります。なお、この免除期間は、将来、被保険者の年金額を計算する際は、（　ウ　）として扱われます。」

１．（ア）被保険者　（イ）被保険者・事業主の両方の負担分　（ウ）保険料の未納期間

２．（ア）被保険者　（イ）被保険者の負担分　（ウ）保険料を納めた期間

３．（ア）事業主　（イ）被保険者の負担分　（ウ）保険料の未納期間

４．（ア）事業主　（イ）被保険者・事業主の両方の負担分　（ウ）保険料を納めた期間

育児休業に係る社会保険に関する問題です。

産前産後休業・育児休業中の健康保険・厚生年金の保険料は、事業主が申し出ることで、事業主・被保険者とも負担を免除してもらえます（介護保険も同様）。

また、産休や育休取得により厚生年金保険料が免除された期間は、保険料納付済期間として扱われ、老齢基礎年金や老齢厚生年金等の年金額に反映されます。

従って正解は、４．（ア）事業主　（イ）被保険者・事業主の両方の負担分　（ウ）保険料を納めた期間

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