問12 2021年5月実技資産設計提案業務

問12 問題文と解答・解説

問12 問題文

株式会社LVの代表取締役である筒井康宏さん(44歳)は、現在、法人契約での生命保険の加入を検討しており、生命保険について、FPの氷室さんに質問をした。氷室さんが生命保険の保険料支払時における一般的な経理処理について述べた次の説明の空欄(ア)〜(エ)にあてはまる数値および語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

「2019年6月28日の法人税基本通達の改正により、法人が支払う定期保険等の支払保険料の取扱いが変更されました。原則として、2019年7月8日以後の契約について、定期保険か第三分野保険かの種類を問わず、最高解約返戻率に応じて資産計上期間や資産計上額が決定されます。
例えば、被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が( ア )%超85%以下の定期保険(保険期間10年)の支払保険料は、保険期間の前半( イ )割相当期間においては、その( ウ )%相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができます。なお、本改正後の取扱いは、2019年7月7日以前の既契約に対して遡及適用( エ )。」

1.(ア)50 (イ)4 (ウ)60 (エ)されます

2.(ア)50 (イ)6 (ウ)40 (エ)されます

3.(ア)70 (イ)4 (ウ)60 (エ)されません

4.(ア)70 (イ)6 (ウ)40 (エ)されません

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問12 解答・解説

法人の生命保険の経理処理に関する問題です。

長期の保険期間の前半は災害保障を重視し、後半部分からは死亡保障を重視した設計とすることで、保険料は全額損金算入可能で、数年後の解約時に80%超の解約返戻金を受け取れる節税保険が多数販売されたことから、2019年6月28日の改正通達により、これまでの長期平準定期保険やガン保険等の損金算入規制が廃止され、定期保険と第三分野の保険における、最高解約返戻率が50%超となる保険商品について、最高解約返戻率に応じて3段階の損金算入規制が設定されました。

このうち、最高解約返戻率70%超85%以下の保険商品では、保険期間の前半4割期間に保険料の60%を資産計上とし、最高解約返戻率が85%を超える契約では、「支払保険料×最高解約返戻率×70%(保険期間開始日から10年経過日までは90%)」で資産計上額が決定されます。

なお、改正通達は、2019年7月8日(解約返戻金相当額のない短期払の定期保険や第三分野保険は2019年10月8日)以後の契約に適用され、改正時期前の既契約分については遡及適用されないため、2019年7月7日以前に契約した保険については、適用対象外となります。

従って正解は、3.(ア)70 (イ)4 (ウ)60 (エ)されません

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