問6 2021年5月実技資産設計提案業務

問6 問題文と解答・解説

問6 問題文

財形貯蓄制度に関する下表の空欄(ア)〜(エ)にあてはまる語句に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、復興特別所得税および非課税財形貯蓄の災害等の事由による非課税払出特例については考慮しないこととする。



1.(ア)にあてはまる語句は「年齢要件なし」である。

2.(イ)にあてはまる語句は「3年」である。

3.(ウ)にあてはまる語句は「385万円」である。

4.(エ)にあてはまる語句は「積立開始時からの利息相当分(差益部分)すべてが一時所得として総合課税となる」である。

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問6 解答・解説

財形貯蓄に関する問題です。

1.は、不適切。財形貯蓄の対象者は、勤労者財産形成促進法上の勤労者ですが、住宅財形と年金財形は、契約申込時の年齢が55歳未満であることが必要です(一般財形には年齢制限なし)。

2.は、不適切。住宅財形と年金財形の積立期間は、5年以上が必要です。

3.は、適切。財形貯蓄は貯蓄型の他に保険型もありますが、年金財形の保険型の場合、生命保険・損害保険・生命共済の保険料・掛金等については元本385万円までが非課税で、住宅財形も合わせて行う場合は、合計550万円まで非課税となります。

4.は、不適切。財形貯蓄は貯蓄型の他に保険型もありますが、住宅財形の保険型については、目的外の払い出しは解約扱いとなり、積立開始からの利息相当分が20.315%の源泉分離課税となります。
なお、貯蓄型については財形年金・財形住宅とも5年間さかのぼって利息に20.315%の源泉分離課税となり、年金財形の保険型の場合、積立開始からの利息相当分が一時所得として総合課税となります。

従って正解は、3.

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