第3問 2021年5月実技個人資産相談業務
第3問 設例
Ａさん（40歳）は、大学卒業後に入社した建設会社を退職後、33歳のときに個人の建築デザイン事務所を立ち上げ、現在に至っている。Ａさんは、開業後直ちに青色申告承認申請書と青色事業専従者給与に関する届出書を所轄税務署長に対して提出している青色申告者である。なお、金額の前の「▲」は赤字であることを表している。
第3問 資料
＜Ａさんとその家族に関する資料＞
Ａさん（40歳） ：個人事業主（青色申告者）
妻Ｂさん（38歳） ：Ａさんが営む事業に専ら従事している。青色事業専従者として、2020年中に120万円の給与を受け取っている。
長男Ｃさん（9歳）：小学生。2020年中の収入はない。
母Ｄさん（70歳） ：2020年中の収入は、公的年金の老齢給付のみであり、その収入金額は80万円である。
＜Ａさんの2020年分の収入等に関する資料＞
（１） 事業所得の金額 ：600万円（青色申告特別控除後）
（２） 不動産所得の金額：▲100万円（注）
（注）土地等の取得に係る負債の利子はない
（３） 一時払養老保険の満期保険金
契約年月：2010年４月
契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
満期保険金受取人：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
満期保険金額：525万円
一時払保険料：500万円
※妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび母Ｄさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2020年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問6
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