2級FP過去問解説　問56　2021年5月学科

相続税における家屋等の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．貸家の価額は、「自用家屋としての価額×借家権割合×賃貸割合」の算式により計算した金額により評価する。

２．借家権は、この権利が権利金等の名称をもって取引される慣行のない地域にあるものについては、評価しない。

３．自用家屋の価額は、原則として、「その家屋の固定資産税評価額×１.０」の算式により計算した金額により評価する。

４．現に建築中の家屋の価額は、その家屋の費用現価の７０％相当額により評価する。

家屋の相続税評価に関する問題です。

１．は、不適切。貸家の評価額＝自用家屋評価額×(１−借家権割合×賃貸割合)ですので、貸家は、自宅の評価額より借家権や賃貸している割合に応じて、低い評価額となります。

２．は、適切。借家権の相続評価額＝借家権の設定されている建物価格×借家権割合×賃借割合ですが、借家権が相続税や贈与税の課税対象として評価されるのは、借家権が権利金等の名称で取引されている地域のみです。

３．は、適切。自用家屋（自宅）の評価額＝固定資産税評価額×1.0　です。

４．は、適切。建築中の家屋の評価額は、課税時期における建築費用現価の７割相当額です。
建築中の家屋の評価額＝課税時期の費用現価×70％
※費用現価…それまで投下された建築費用の現在価値

よって正解は、１．

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