2級FP過去問解説　問44　2021年5月学科

都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．都道府県は、すべての都市計画区域において、市街化区域と市街化調整区域との区分（区域区分）を定めなければならないとされている。

２．都市計画区域のうち、市街化調整区域は、おおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。

３．開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない。

４．農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として市街化調整区域内で行う開発行為は、開発許可を受ける必要がある。

都市計画法に関する問題です。

１．は、不適切。都市計画法では、市街化区域と市街化調整区域とに区分しない都市計画区域（非線引き区域）を残すことが認められています（ただし、指定都市等では非線引き区域は認められません）。

２．は、不適切。都市計画区域のうち、市街化調整区域は「市街化を抑制する区域」です。これに対し、市街化区域は「すでに市街地を形成している区域」および「おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」です。

３．は、適切。開発許可を受けた開発区域内の土地では、開発工事完了の公告があるまでは、建築物を建築できません。なお、土地の譲渡は可能です。
土地の開発行為とは、土石等の採取・土地の埋め立て・土地の形質の変更をすることですので、開発工事完了前に勝手に建物を建てられてしまうことを防止するため、工事完了の公告まで建築制限を設けているわけです。

４．は、不適切。市街化調整区域等の市街化区域外であれば、農林漁業用建築物や農林漁業従事者の住宅の建築目的の開発行為には、許可不要です。

よって正解は、３．

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