2級FP過去問解説　問33　2021年5月学科

所得税の配偶者控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．納税者の合計所得金額が１,０００万円を超える場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者控除の適用を受けることはできない。

２．老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年の１２月３１日現在の年齢が７５歳以上の者をいう。

３．納税者が配偶者に青色事業専従者給与を支払った場合、その支払った金額が一定額以下であり、納税者の合計所得金額が一定額以下であれば、配偶者控除の適用を受けることができる。

４．婚姻の届出を提出していない場合であっても、納税者が加入している健康保険の被扶養者となっており、内縁関係にあると認められる者は、他の要件を満たせば、控除対象配偶者に該当する。

所得税の所得控除に関する問題です。

１．は、適切。配偶者控除・配偶者特別控除の適用要件は、いずれも納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下となっています。
※以前から配偶者特別控除には納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下、という条件がありましたが、配偶者控除も同様となりました。

２．は、不適切。一般の配偶者控除の額は、納税者本人の合計所得金額900万円以下で38万円ですが、配偶者が70歳以上だと老人控除対象配偶者として、48万円となります（生計同一で合計所得金額48万円であることが必要）。

３．は、不適切。配偶者に青色事業専従者として給与を支払っている場合、配偶者の合計所得金額に関わらず、配偶者控除も配偶者特別控除も適用されません。

４．は、不適切。婚姻届を提出していない内縁関係にある者は、民法上の配偶者ではないため、所得税の配偶者控除の対象外となります。

よって正解は、１．

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