2級FP過去問解説　問13　2021年5月学科

個人年金保険の税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）は個人であるものとする。

１．契約者と被保険者が異なる個人年金保険において、年金支払開始前に被保険者が死亡して契約者が受け取った死亡給付金は、相続税の課税対象となる。

２．契約者と年金受取人が異なる個人年金保険において、年金支払開始時に年金受取人が取得した年金受給権は、贈与税の課税対象となる。

３．契約者と年金受取人が同一人である個人年金保険（保証期間付終身年金）において、保証期間中に年金受取人が死亡して遺族が取得した残りの保証期間の年金受給権は、一時所得として所得税の課税対象となる。

４．契約者と年金受取人が同一人である個人年金保険において、年金受取人が毎年受け取る年金は、雑所得として公的年金等控除の対象となる。

生命保険の税務に関する問題です。

１．は、不適切。生命保険の契約者（＝保険料負担者）と保険金受取人が同じで、被保険者が異なる場合、契約者自身が保険料を負担していた保険から給付金や保険金を受け取るわけですから、支払われる給付金・保険金は一時所得として所得税・住民税の課税対象となります。

２．は、適切。夫が個人年金保険の保険料を支払い、妻が年金を受け取るといったように、年金受取人と契約者（＝保険料負担者）が異なる場合、契約者から受取人への贈与（年金受取人は年金支払開始時に年金受給権を取得）とみなされ、年金受給権の評価額が贈与税の課税対象となります。

３．は、不適切。保証期間付終身年金は、保証期間中は被保険者の生死に関係なく年金が受け取れ、保証期間経過後は生存している限り、年金を受け取ることができる保険です。年金受取人が死亡すると遺族が年金の受給権を相続しますが、年金受給権のように、ある期間定期的に金銭その他の給付を受ける受給権は、相続税法における「定期金に関する権利の評価」により評価（解約返戻金や一時金、年平均給付額等の相当額）され、相続税の課税対象となり、2年目以降から毎年の年金は公的年金等以外の雑所得として所得税の課税対象となります。

４．は、不適切。個人年金保険の契約者と年金受取人が同じ場合、毎年受け取る年金は、公的年金等以外の雑所得として所得税・住民税の課税対象です。
公的年金等以外の雑所得＝年金以外の雑収入の合計−必要経費　です（公的年金等控除の対象外）。

よって正解は、２．

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