2級FP過去問解説　問54　2021年3月学科

成年後見制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、家庭裁判所に後見開始の審判を請求することができる者は、本人またはその配偶者のほか、本人の４親等内の親族に限られる。

２．成年被後見人が単独で土地の贈与を受ける契約を第三者と締結した場合、成年後見人は、その契約を取り消すことができる。

３．成年後見人が家庭裁判所の許可を得ないで成年被後見人の居住用不動産を賃貸した場合、その行為は無効となる。

４．被保佐人が保佐人の事前の同意を得て土地を売却する契約を締結した場合、保佐人は、その契約を取り消すことはできない。

成年後見制度に関する問題です。

１．は、不適切。判断能力が低下した場合、本人、配偶者、4親等内の親族等の申立権者が家庭裁判所に対して、後見、保佐または補助開始の審判を申し立てますが、親族のほか、後見人や保佐人・補助人、その監督人、検察官等も申立人として審判請求可能です。

２．は、適切。法定後見制度における成年後見人は、被後見人本人が行った不利益な法律行為を、後から取り消すことができます（日用品（食料品・衣料品等）の購入など「日常生活に関する行為」は、取消しの対象外）。
建物の贈与契約は当然日常生活に関する行為ではありませんし、その建物が被後見人に不利なもの（価値のない廃屋や土地）である場合もありますからね。

３．は、適切。後見人は、自身の責任において、被後見人の財産を処分することが認められていますが、法定後見の場合には、被後見人の居住用財産の処分（売却・賃貸等）に際して、家庭裁判所の許可が必要です（許可無しの処分は無効）。

４．は、適切。被保佐人が保佐人から事前に同意を得て土地の売却契約を締結した場合、その意思表示は有効であり、保佐人は契約を取り消すことはできません。

よって正解は、１．

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