2級FP過去問解説　問44　2021年3月学科

借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。

１．賃貸借の目的である建物の用途が店舗や倉庫等の事業用である場合、その建物の賃貸借については借地借家法が適用されない。

２．建物の賃貸人と賃借人の合意に基づき、賃貸借期間を１年未満として普通借家契約を締結した場合、当該契約は期間の定めのない建物賃貸借契約とみなされる。

３．建物の賃借人が賃貸人の同意を得て建物に設置した空調設備などの造作について、建物賃貸借契約終了時に賃借人が賃貸人にその買取りを請求しない旨の特約は有効である。

４．賃借人は、原則として、建物の賃借権の登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物の物権を取得した者に対し、建物の賃借権を対抗することができる。

定期借家契約・普通借家契約に関する問題です。

１．は、不適切。借地借家法は、建物が居住用・事業用いずれの場合でも、適用されます。

２．は、適切。普通借家契約では、１年未満の契約期間だと期間の定めのない賃貸借とみなされます。なお、定期借家契約では１年未満の契約期間も認められます。

３．は、適切。借主は、貸主の同意を得て、借家に借主自身が付加した畳・エアコンなどを、貸主に買い取ってもらうことを請求できます（造作買取請求権）が、この権利は特約で排除することが可能です。

４．は、適切。賃借権の登記をしていなくても、借主は既に入居していれば、貸主が変わっても、引き続き借主として入居（建物の賃借権を対抗）することができます。

よって正解は、１．

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