2級FP過去問解説　問36　2021年3月学科

所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．住宅を新築した者が住宅ローン控除の適用を受けるためには、その家屋を新築した日から３ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。

２．住宅を新築した者が住宅ローン控除の適用を受けるためには、住宅借入金が、償還期間５年以上の割賦償還の方法により返済されるものでなければならない。

３．中古住宅を取得した者が住宅ローン控除の適用を受けるためには、取得した中古住宅が、取得した日以前一定期間内に建築されたもの、一定の耐震基準に適合するもの、または一定の耐震改修工事を居住開始までに行うものでなければならない。

４．店舗併用住宅を取得した者が住宅ローン控除の適用を受けるためには、その家屋の床面積の３分の１以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

住宅ローン控除に関する問題です。

１．は、不適切。住宅ローン控除を受けるには、家屋の取得後6ヶ月以内に居住の用に供し、控除を受ける各年の12月31日まで引き続き居住することが必要です。

２．は、不適切。住宅ローン控除の適用要件は、借入金の償還期間10年以上です。
よって、住宅ローンの繰上げ返済で、借入期間が10年未満となると、住宅ローン控除を受けることができません。

３．は、適切。中古住宅を取得する場合、住宅ローン控除を受けるには、取得日以前20年以内（耐火建築物の場合は25年以内）に建築されたものか、一定の耐震基準に適合するものであることが必要です。

４．は、不適切。住宅ローン控除を受けるには、家屋の床面積の２分の１以上が自分の居住用であることが必要です。

よって正解は、３．

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料！

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習！

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP通信講座　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座　⇒　２級ＦＰ技能士 （資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】