問36 2021年3月学科

問36 問題文と解答・解説

問36 問題文択一問題

所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.住宅を新築した者が住宅ローン控除の適用を受けるためには、その家屋を新築した日から3ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。

2.住宅を新築した者が住宅ローン控除の適用を受けるためには、住宅借入金が、償還期間5年以上の割賦償還の方法により返済されるものでなければならない。

3.中古住宅を取得した者が住宅ローン控除の適用を受けるためには、取得した中古住宅が、取得した日以前一定期間内に建築されたもの、一定の耐震基準に適合するもの、または一定の耐震改修工事を居住開始までに行うものでなければならない。

4.店舗併用住宅を取得した者が住宅ローン控除の適用を受けるためには、その家屋の床面積の3分の1以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

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問36 解答・解説

住宅ローン控除に関する問題です。

1.は、不適切。住宅ローン控除を受けるには、家屋の取得後6ヶ月以内に居住の用に供し、控除を受ける各年の12月31日まで引き続き居住することが必要です。

2.は、不適切。住宅ローン控除の適用要件は、借入金の償還期間10年以上です。
よって、住宅ローンの繰上げ返済で、借入期間が10年未満となると、住宅ローン控除を受けることができません。

3.は、適切。中古住宅を取得する場合、住宅ローン控除を受けるには、取得日以前20年以内(耐火建築物の場合は25年以内)に建築されたものか、一定の耐震基準に適合するものであることが必要です。

4.は、不適切。住宅ローン控除を受けるには、家屋の床面積の2分の1以上が自分の居住用であることが必要です。

よって正解は、3.

問35             問37

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