2級FP過去問解説　問8　2021年3月学科

中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．中小企業退職金共済の掛金月額は、被共済者１人当たり５万円が上限となっている。

２．商業・サービス業において、常時使用する従業員の数が２０人以下の個人事業主は、小規模企業共済に加入することができる。

３．日本国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満の国民年金の任意加入被保険者は、国民年金基金に加入することができる。

４．国民年金基金の掛金は、その２分の１相当額のみが社会保険料控除として所得控除の対象となる。

中退共・小規模企業共済・国民年金基金に関する問題です。

１．は、不適切。中退共の掛金は、従業員１人につき月額5,000円以上30,000円以下の16種類（パートタイマーなどの短時間労働者の場合は2,000円以上4,000円以下の3種類）の範囲内で、事業主はその中から従業員ごとに任意に選択できます。

２．は、不適切。小規模企業共済の加入条件は、常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の個人事業主または法人の役員です。

３．は、適切。国民年金基金には、国民年金の第１号被保険者のほか、60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者も加入可能です。

４．は、不適切。国民年金基金の掛金は、全額が社会保険料控除の対象で、受け取る年金は公的年金等にかかる雑所得とされる税制上の優遇措置があります。

よって正解は、３．

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