第3問 2021年1月実技個人資産相談業務

第3問 設例と資料

第3問 設例

X株式会社(以下、「X社」という)に勤務する会社員のAさんは、妻Bさん、長女Cさんおよび母Dさんとの4人家族である。Aさんは、2020年10月に定年を迎え、X社から退職金の支給を受けた。Aさんは、X社の継続雇用制度を利用して、引き続き、X社に勤務している。なお、金額の前の「▲」は赤字であることを表している。

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第3問 資料

<Aさんとその家族に関する資料>
Aさん(60歳)  : 会社員
妻Bさん(53歳) : 専業主婦。2020年中に、パートタイマーとして給与収入100万円を受け取っている。
長女Cさん(25歳): 大学院生。2020年中の収入はない。
母Dさん(84歳) : 2020年中に、老齢基礎年金60万円を受け取っている。

<Aさんの2020年分の収入等に関する資料>
(1) 給与収入の金額 : 750万円

(2) 不動産所得の金額: ▲150万円
・損失の金額150万円のうち、土地等の取得に係る負債の利子10万円を含む。

(3) 一時払変額個人年金保険(確定年金)の解約返戻金
契約年月 : 2009年5月
契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
死亡保険金受取人 : 妻Bさん
解約返戻金額 : 800万円
一時払保険料 : 500万円

(4) X社から支給を受けた退職金の額 : 2,200万円
・定年を迎えるまでの勤続年数は34年9カ月である。
・「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。

※妻Bさん、長女Cさんおよび母Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Aさんとその家族の年齢は、いずれも2020年12月31日現在のものである。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問6             問7

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