第3問 2021年1月実技個人資産相談業務
第3問 設例
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務する会社員のＡさんは、妻Ｂさん、長女Ｃさんおよび母Ｄさんとの４人家族である。Ａさんは、2020年10月に定年を迎え、Ｘ社から退職金の支給を受けた。Ａさんは、Ｘ社の継続雇用制度を利用して、引き続き、Ｘ社に勤務している。なお、金額の前の「▲」は赤字であることを表している。
第3問 資料
＜Ａさんとその家族に関する資料＞
Ａさん（60歳） ： 会社員
妻Ｂさん（53歳） ： 専業主婦。2020年中に、パートタイマーとして給与収入100万円を受け取っている。
長女Ｃさん（25歳）： 大学院生。2020年中の収入はない。
母Ｄさん（84歳） ： 2020年中に、老齢基礎年金60万円を受け取っている。
＜Ａさんの2020年分の収入等に関する資料＞
（１） 給与収入の金額 ： 750万円
（２） 不動産所得の金額： ▲150万円
・損失の金額150万円のうち、土地等の取得に係る負債の利子10万円を含む。
（３） 一時払変額個人年金保険（確定年金）の解約返戻金
契約年月 ： 2009年５月
契約者（＝保険料負担者）・被保険者 ： Ａさん
死亡保険金受取人 ： 妻Ｂさん
解約返戻金額 ： 800万円
一時払保険料 ： 500万円
（４） Ｘ社から支給を受けた退職金の額 ： 2,200万円
・定年を迎えるまでの勤続年数は34年９カ月である。
・「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。
※妻Ｂさん、長女Ｃさんおよび母Ｄさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2020年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問6
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