問8 2021年1月実技個人資産相談業務

問8 問題文と解答・解説

問8 問題文

Aさんの2020年分の所得金額について、次の(1)、(2)を求め、解答用紙に記入しなさい(計算過程の記載は不要)。〈答〉は万円単位とすること。

(1)総所得金額に算入される一時所得の金額
(2)総所得金額

<資料>給与所得控除額

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問8 解答・解説

総所得金額に関する問題です。

総所得金額は、大雑把に言うと、総合課税の所得を合計し、損益通算した後の金額です。

本問では、給与所得と不動産所得、一時所得(一時払変額個人年金保険の解約返戻金)は総合課税の対象ですが、退職所得は分離課税のため、総所得金額には含めません。
一時払の養老保険や個人年金保険・変額個人年金などを契約から5年以内に解約(満期による契約満了含む)した場合、金融類似商品として受取差益に20.315%の源泉分離課税となります(復興特別所得税を含む)。
本問の場合、一時払変額個人年金保険は契約から5年超ですので、解約返戻金は一時所得の収入金額として総合課税の対象です。

まず、給与所得=給与収入−給与所得控除で、Aさんの給与収入は750万円ですから、
給与所得=750万円−(750万円×10%+110万円)=565万円

次に、一時所得=収入額−収入を得るために支出した額−特別控除50万円 ですので、
一時所得=800万円−500万円−特別控除50万円
    =250万円

さらに、一時所得は、総所得金額を算出する際に、その2分の1が合算対象ですから、本問の場合、
総所得金額に算入される一時所得=250万円×1/2=125万円

また、不動産・事業・山林・譲渡所得の損失は、給与所得や一時所得等の他の所得と損益通算できます。
ただし、不動産所得の損失のうち、土地取得に要した負債の利子相当部分は、他の所得と損益通算できません
つまり、借金して土地を購入した場合、その年は収入より支出が上回って不動産所得が損失となっても、借金の利子分は損益通算の対象外ということです。
よって、土地取得に要した負債の利子10万円は、不動産所得の損失▲150万円から除かれ、▲140万円となります。

よって、Aさんの総所得金額=給与所得+不動産所得+一時所得(1/2後)
             =565万円+▲140万円+125万円=550万円

以上により正解は、(1)125(万円) (2)550(万円)

問7             問9

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