第2問 2021年1月実技個人資産相談業務

第2問 設例と資料

第2問 設例

会社員のAさん(40歳)は、預貯金を500万円程度保有しているが、上場株式を購入した経験がない。Aさんは、証券会社でNISA口座を開設し、同じ業種のX社株式またはY社株式(2銘柄とも東京証券取引所市場第一部上場)を同口座で購入したいと考えている。そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

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第2問 資料

<財務データ> (単位:百万円)

※純資産の金額と自己資本の金額は同じである。

<株価データ>
X社:株価1,250円、発行済株式数5億株、1株当たり年間配当金40円
Y社:株価1,354円、発行済株式数2億株、1株当たり年間配当金50円

※《設例》および各問において、以下の名称を使用している。
・少額投資非課税制度に係る非課税口座を「NISA口座」という。
・非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度を「一般NISA」といい、当該非課税管理勘定を「一般NISA勘定」という。
・非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度を「つみたてNISA」といい、当該累積投資勘定を「つみたてNISA勘定」という。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問3             問4

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