2級FP過去問解説　第5問　2021年1月実技（中小事業主）

次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。

《設例》
非上場会社であるＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（70歳）の推定相続人は、妻Ｂさん（68歳）、長男Ｃさん（45歳）および長女Ｄさん（43歳）の３人である。
Ａさんは、Ｘ社の常務取締役である長男Ｃさんに事業を承継させるため、その所有するＸ社株式を贈与し、勇退することを決意している。また、長女Ｄさんに対しては、２人の小学生の子（Ａさんの孫）への教育資金の援助を約束するとともに、将来の相続時には、遺言を通じて相応の遺産分割をすることで理解を得たいと考えている。
Ｘ社の概要は、以下のとおりである。

＜Ｘ社の概要＞
(1) 業種　非鉄金属製造業

(2) 資本金等の額　5,000万円（発行済株式総数1,000,000株、すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している）

(3) 株主構成
・Ａさん（Ｘ社の代表取締役）　　800,000株
・妻Ｂさん（Ｘ社の監査役）　　　100,000株
・長男Ｃさん（Ｘ社の常務取締役）100,000株

(4) 株式の譲渡制限　あり

(5) 従業員数　43人
※Ｘ社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の大」であり、特定の評価会社には該当しない。

(6) Ｘ社および類似業種の比準要素等

※すべて１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
・類似業種の１株（50円）当たりの株価の状況
課税時期の属する月の平均株価　　　　　　260円
課税時期の属する月の前月の平均株価　　　240円
課税時期の属する月の前々月の平均株価　　220円
課税時期の前年の平均株価　　　　　　　　250円
課税時期の属する月以前２年間の平均株価　235円
課税時期の属する月以前３年間の平均株価　225円

(7) Ｘ社株式の純資産価額方式による１株当たりの評価額　510円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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