第5問 2021年1月実技中小事業主資産相談業務

第5問 設例と資料

第5問 設例

次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。

《設例》
非上場会社であるX株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役社長であるAさん(70歳)の推定相続人は、妻Bさん(68歳)、長男Cさん(45歳)および長女Dさん(43歳)の3人である。
Aさんは、X社の常務取締役である長男Cさんに事業を承継させるため、その所有するX社株式を贈与し、勇退することを決意している。また、長女Dさんに対しては、2人の小学生の子(Aさんの孫)への教育資金の援助を約束するとともに、将来の相続時には、遺言を通じて相応の遺産分割をすることで理解を得たいと考えている。
X社の概要は、以下のとおりである。

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第5問 資料

<X社の概要>
(1) 業種 非鉄金属製造業

(2) 資本金等の額 5,000万円(発行済株式総数1,000,000株、すべて普通株式で1株につき1個の議決権を有している)

(3) 株主構成
・Aさん(X社の代表取締役)  800,000株
・妻Bさん(X社の監査役)   100,000株
・長男Cさん(X社の常務取締役)100,000株

(4) 株式の譲渡制限 あり

(5) 従業員数 43人
※X社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の大」であり、特定の評価会社には該当しない。

(6) X社および類似業種の比準要素等

※すべて1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
・類似業種の1株(50円)当たりの株価の状況
課税時期の属する月の平均株価      260円
課税時期の属する月の前月の平均株価   240円
課税時期の属する月の前々月の平均株価  220円
課税時期の前年の平均株価        250円
課税時期の属する月以前2年間の平均株価 235円
課税時期の属する月以前3年間の平均株価 225円

(7) X社株式の純資産価額方式による1株当たりの評価額 510円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問12             問13

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