第1問 2021年1月実技中小事業主資産相談業務
第1問 設例
次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。
《設例》
Ａさん（45歳）は、大手企業での勤務を経て15年前に独立し、Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）を設立した。Ｘ社は設立から業績を伸ばしてきたが、Ａさんは、さらなる業績拡大を目指し、優秀な従業員を長期にわたって安定的に雇用することができる環境を整備したいと考えており、確定拠出年金の企業型年金の実施や中小企業退職金共済制度への加入を検討している。
また、Ａさんには現在、妻Ｂさん（48歳）、長女Ｃさん（12歳）および長男Ｄさん（10歳）がおり、自分が死亡した場合に妻Ｂさんが受給することができる公的年金制度からの遺族給付について知りたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ｘ社の概要およびＡさん夫妻に関する資料は、以下のとおりである。
第1問 資料
＜Ｘ社の概要＞
資本金 ： 1,000万円
業種 ： 情報通信業（中小企業退職金共済制度における一般業種に該当）
従業員数 ： 35人（常時雇用）
企業年金制度： なし
＜Ａさん夫妻に関する資料＞
(1) Ａさん
・1975年４月15日生まれ
・公的年金の加入歴は、下記のとおりである。 
(2) 妻Ｂさん
・1972年４月20日生まれ
・公的年金の加入歴
： 高校卒業後からＡさんと結婚するまでの16年間、厚生年金保険に加入（192月）。結婚後は、国民年金の第３号被保険者として加入し、現在に至る。
※妻Ｂさん、長女Ｃさんおよび長男Ｄさんは、Ａさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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