第1問 2021年1月実技中小事業主資産相談業務

第1問 設例と資料

第1問 設例

次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。

《設例》
Aさん(45歳)は、大手企業での勤務を経て15年前に独立し、X株式会社(以下、「X社」という)を設立した。X社は設立から業績を伸ばしてきたが、Aさんは、さらなる業績拡大を目指し、優秀な従業員を長期にわたって安定的に雇用することができる環境を整備したいと考えており、確定拠出年金の企業型年金の実施や中小企業退職金共済制度への加入を検討している。
また、Aさんには現在、妻Bさん(48歳)、長女Cさん(12歳)および長男Dさん(10歳)がおり、自分が死亡した場合に妻Bさんが受給することができる公的年金制度からの遺族給付について知りたいと思っている。
そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。X社の概要およびAさん夫妻に関する資料は、以下のとおりである。

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第1問 資料

<X社の概要>
資本金   : 1,000万円
業種    : 情報通信業(中小企業退職金共済制度における一般業種に該当)
従業員数  : 35人(常時雇用)
企業年金制度: なし

<Aさん夫妻に関する資料>
(1) Aさん
・1975年4月15日生まれ
・公的年金の加入歴は、下記のとおりである。


(2) 妻Bさん
・1972年4月20日生まれ
・公的年金の加入歴
: 高校卒業後からAさんと結婚するまでの16年間、厚生年金保険に加入(192月)。結婚後は、国民年金の第3号被保険者として加入し、現在に至る。

※妻Bさん、長女Cさんおよび長男Dさんは、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

目次             問1

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