2級FP過去問解説　問37　2021年1月学科

法人税の基本的な仕組み等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、法人はいずれも内国法人（普通法人）であるものとする。

１．法人税における事業年度とは、法令または定款等により定められた１年以内の会計期間がある場合にはその期間をいう。

２．新たに設立された法人が、その設立事業年度から青色申告の適用を受けるためには、設立の日以後３ヵ月経過した日と当該事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までに、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

３．法人は、その本店の所在地または当該代表者の住所地のいずれかから法人税の納税地を任意に選択することができる。

４．期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年８００万円以下の部分については軽減税率が適用される。

法人税の仕組みに関する問題です。

１．は、適切。法人税では、法令や定款等の定めによる会計期間を事業年度（原則1年、1年未満も可）とし、各事業年度ごとに課税所得を計算します。

２．は、適切。法人の場合、青色申告の承認申請期限は、通常青色申告する事業年度開始日の前日までですが、新設法人の青色申告承認申請は、法人設立から3ヶ月以内、もしくは第１期目の事業年度の終了日のうち、いずれか早い日の前日までに、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
つまり、新しく会社を作って青色申告したいなら、3ヶ月以内か、最初の決算日のうち、早い方の前日が提出期限、ということです。

３．は、不適切。法人の納税地は、法人の本店または主たる事務所の所在地とされており、代表者の住所地が別にあったとしても、納税地として選択することはできません。

４．は、適切。法人税は比例税率で原則23.2%、資本金1億円以下の中小法人の場合は所得金額800万円まで15%です。
なお、2019年4月1日以後に開始する事業年度より、資本金1億円以下の中小法人のうち、直近3年以内の年平均所得額が15億円超の法人は、所得金額800万円までの法人税率が19％となっています。

よって正解は、３．

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料！

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習！

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP通信講座　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座　⇒　２級ＦＰ技能士 （資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】