2級FP過去問解説　問35　2021年1月学科

住宅を新築または取得した場合の所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、３,０００万円以下でなければならない。

２．住宅ローン控除の対象となる家屋は、床面積が５０�u以上であり、その２分の１以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

３．給与所得者が住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、最初の年分については年末調整の対象者であっても確定申告しなければならない。

４．住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を新築または取得した日から３ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。

住宅ローン控除に関する問題です。

１．は、適切。住宅ローン控除を受けるには、その年の合計所得金額が3,000万円以下であることが必要です。

２．は、適切。住宅ローン控除を受けるには、家屋の床面積が50�u以上で、家屋の床面積の２分の１以上が自分の居住用であることが必要です。

３．は、適切。給与所得者が住宅ローン控除を受ける場合、最初の年分は確定申告が必要ですが、翌年分からは必要書類を勤務先に提出することで年末調整されます。

４．は、不適切。住宅ローン控除を受けるには、家屋の取得後6ヶ月以内に居住の用に供し、控除を受ける各年の12月31日まで引き続き居住することが必要です。

よって正解は、４．

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