2級FP過去問解説　問18　2021年1月学科

個人を契約者（＝保険料負担者）とする損害保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．２０２０年４月に加入した所得補償保険の保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。

２．２０２０年４月に住宅用建物および家財を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して加入した場合、地震保険に係る保険料のみが地震保険料控除の対象となる。

３．契約者と被保険者が同一人である自動車保険の人身傷害（補償）保険において、被保険者が自動車事故で死亡した場合、その遺族が受け取った死亡保険金は、過失割合にかかわらず、その全額が非課税となる。

４．契約者の配偶者が不慮の事故で死亡したことにより、契約者が受け取った家族傷害保険の死亡保険金は、一時所得として課税の対象となる。

損害保険の税務に関する問題です。

１．は、適切。介護医療保険料控除の対象は、ケガや病気で保険金が支払われる保険契約のうち、医療・介護費用や所得損失を補償する保険ですので、病気やケガによる就業不能時に保険金を受け取れる所得補償保険は、介護医療保険料控除の対象となります。

２．は、適切。地震保険は火災保険に付帯して加入しますが、地震保険料控除の対象は、特定の損害保険契約における地震等による損害を補償する部分のみですので、火災保険は地震保険料控除の対象外です（地震火災特約は対象）。

３．は、不適切。まず、生命保険の契約者と被保険者が同じで、保険金受取人が異なり、受取人が相続人となる場合、支払われる死亡保険金は、みなし相続財産として、相続税の課税対象となります。
人身傷害（補償）保険は損害保険ですが、生命保険と同様に、契約者（保険料負担者）・被保険者・保険金受取人の関係により、どの税の課税対象かが決まります。ただし、人身傷害補償保険で支払われる保険金は、自動車事故における自己の過失部分も含め、損害額全額が支払い対象であるため、相手方の過失割合部分は非課税となり、自己の過失割合部分のみが課税対象となります。

４．は、適切。家族傷害保険は、本人・配偶者・その他の親族が補償対象ですが、契約者（＝保険料負担者）＝受取人となっている場合、家族が事故で死亡したときの死亡保険金は、一時所得として所得税・住民税の課税対象となります（復興特別所得税含む）。
なお、死亡ではなく、家族が事故で怪我をした場合の通院保険金は、「身体の傷害に基因」して支払われる給付金・保険金として、非課税です。

よって正解は、３．

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