2級FP過去問解説　問15　2021年1月学科

契約者（＝保険料負担者）を法人、被保険者を役員とする生命保険に係る保険料等の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれの保険契約も２０２０年１０月に締結し、他に加入している保険契約はなく、保険料は年払いであるものとする。

１．法人が受け取った医療保険の入院給付金は、その全額を益金の額に算入する。

２．死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。

３．給付金受取人が法人で、解約返戻金相当額のない短期払いの医療保険の支払保険料は、その事業年度に支払った保険料の額が被保険者１人当たり３０万円以下の場合、その支払った日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。

４．死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が６５％である定期保険（保険期間２０年）の支払保険料は、保険期間の前半４割相当期間においては、その６０％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

法人の生命保険の経理処理に関する問題です。

１．は、適切。医療保険や災害・疾病関係特約により法人が給付された入院給付金や手術給付金は、全額を雑収入として益金に算入します。

２．は、適切。死死亡保険金受取人＝法人とする終身保険では、最終的に必ず法人が保険金を受け取ることができることから、支払保険料の全額を資産計上します。

３．は、適切。解約返戻金がない、またはごく少額の法人契約の第3分野の保険は、支払保険料の全額または一部を損金算入可能です。
以前は、解約返戻金がない法人契約の医療保険は全額損金算入可能でしたが、2019年10月8日以降の契約では、保険料の支払期間が短期で年間保険料が30万円超の契約について、損金算入は一部に限られるようになっています。

４．は、不適切。最高解約返戻率50％超70％以下の保険商品では、原則として、支払保険料の資産計上期間は、保険期間における開始日から100分の40経過日（前半4割）まで、資産計上額は、当期に支払った保険料の100分の40（40％）とし、残額を損金算入します。また、資産計上期間終了後は、支払った保険料を期間の経過に応じて損金算入します。
さらに、資産計上した金額は、保険期間の100分の75経過後（後半2.5割）から保険期間の終了の日までに均等に取り崩し、期間の経過に応じて損金算入します。

よって正解は、４．

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