第1問 2020年9月実技損保顧客資産相談業務
第1問 設例
会社員のＡさんは、妻Ｂさん、長女Ｃさんおよび二女Ｄさんとの４人暮らしである。Ａさんは、現在、保険の見直しを考えており、その前提として、自分が死亡した場合に公的年金制度からの遺族給付がどのくらい支給されるのかを知りたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
第1問 資料
＜Ａさんとその家族に関する資料＞
（１） Ａさん（1975年６月６日生まれ・45歳・会社員）
・公的年金加入歴： 下図のとおり（2020年８月までの期間）。
20歳から大学生であった期間（34月）は国民年金の第１号被保険者として保険料を納付している。
・全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中。
（２） 妻Ｂさん（1979年６月12日生まれ・41歳・専業主婦）
・公的年金加入歴： 20歳から22歳の大学生であった期間（34月）は国民年金の第１号被保険者として保険料を納付し、大学卒業後の22歳からＡさんと結婚するまでの10年間（120月）は厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第３号被保険者として加入している。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。
（３） 長女Ｃさん（2013年10月19日生まれ・６歳）
（４） 二女Ｄさん（2016年５月11日生まれ・４歳）
※妻Ｂさん、長女Ｃさんおよび二女Ｄさんは、現在および将来においてもＡさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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