第5問 2020年9月実技生保顧客資産相談業務
第5問 設例
非上場企業のＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん
（71歳）の推定相続人は、妻Ｂさん（69歳）、長女Ｃさん（43歳）および二女Ｄさん（40歳）の３人である。Ａさんは、数年のうちに、Ｘ社の専務取締役である長女Ｃさんに事業を承継させたいと考えている。Ａさんは、Ｘ社株式の移転方法として、非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例（事業承継税制の特例）の活用を検討している。
第5問 資料
＜Ｘ社の概要＞
（１） 業種 食料品製造業
（２） 資本金等の額 5,000万円（発行済株式総数1,000,000株、すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している）
（３） 株主構成
Ａさん 800,000株
妻Ｂさん 100,000株
長女Ｃさん 100,000株
（４） 株式の譲渡制限 あり
※Ｘ社は、相続その他の一般承継によりＸ社株式を取得した者に対し、当該株式をＸ社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めている。
（５） 年商25億円／経常利益8,000万円／従業員数100人
※Ｘ社株式の相続税評価額の計算上の規模区分は「大会社」であり、特定の評価会社には該当しない。
＜Ａさんの主な所有財産（相続税評価額）＞
現預金等：5,000万円
Ｘ社株式：１億7,000万円
自宅敷地（330㎡） ：3,000万円（注）
自宅建物：1,000万円
Ｘ社本社敷地（600㎡）：3,000万円（注）
Ｘ社本社建物：4,000万円
合計 ３億3,000万円
（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用後の金額
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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