2級FP過去問解説　問14　2020年9月実技（中小事業主）

遺留分に関する次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1)Ａさんが、Ｘ社株式を長男Ｃさんに贈与し、贈与後にＡさんの相続が開始した場合、贈与の時期にかかわらず、その贈与した株式の価額はすべて遺留分を算定するための財産の価額に算入される。

(2)仮に現時点（2020年９月13日）において、Ａさんの相続が開始し、遺留分を算定するための財産の価額が２億4,000万円である場合、長女Ｄさんの遺留分の額は3,000万円となる。

(3)長男Ｃさんが、Ａさんから贈与を受けるＸ社株式について「遺留分に関する民法の特例」の適用を受ける場合、都道府県知事の確認を受け、家庭裁判所の許可を受ける必要がある。

遺留分に関する問題です。

(1)は、×。遺留分算定の基礎財産については、相続開始前の1年間にした贈与について算入します。なお、それ以前のものについても、当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを知った上で行った場合には、算入します。

(2)は、○。遺留分とは、相続人が最低限受け取れる財産で、被相続人の兄弟姉妹以外に認められるものです。
その割合は、相続人が直系尊属のみ場合は法定相続分の３分の１、それ以外の場合は法定相続分の２分の１。
よって本問の場合、長女Dさんの法定相続分は4分の1で、遺留分は8分の1となりますから、
遺留分の額は、2.4億円×1／8＝3,000万円　です。

(3)は、×。「遺留分に関する民法の特例」の適用を受けるには、推定相続人全員の合意を得た上で、書面により一定の内容を定め、後継者が経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可を受ける必要があります。

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