第1問 2020年9月実技中小事業主資産相談業務
第1問 設例
次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。
《設例》
Ａさん（45歳）は、妻Ｂさん（42歳）とクリーニング店を営んでいる。Ａさんは、大手のクリーニング会社に９年間勤務した後、独立した。独立直後は赤字経営が続き、国民年金保険料を納められない時期もあったが、現在は経営も安定している。
Ａさんは、今後も個人事業主としてクリーニング店の経営に専念し、妻Ｂさんと一緒に経営を続けていきたいと考えている。
Ａさんは、生活にゆとりも出てきたため、将来に備えて小規模企業共済制度や確定拠出年金の個人型年金に加入することを検討している。
そこで、Ａさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ａさん夫妻に関する資料は、以下のとおりである。
第1問 資料
＜Ａさん夫妻に関する資料＞
（１） Ａさん
・1975年８月10日生まれ
・公的年金の加入歴は、下記のとおりである（見込み期間を含む）。
（平均標準報酬月額：22万円）
（２） 妻Ｂさん
・1977年10月10日生まれ
・公的年金の加入歴
：高校卒業後からＡさんと結婚するまでの11年間、厚生年金保険に加入（132月）。結婚後は、国民年金に第１号被保険者として加入し、現在に至るまで国民年金保険料を納付している。
※妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんおよび妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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