問38 2020年9月学科

問38 問題文と解答・解説

問38 問題文択一問題

消費税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者は、その課税期間においては消費税の免税事業者となる。

2.消費税の課税事業者が行う金融商品取引法に規定する有価証券の譲渡は、非課税取引に該当する。

3.消費税の免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となったときは、事業を廃止した場合を除き、原則として3年間は消費税の免税事業者に戻ることができない。

4.消費税の課税事業者である個人は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月15日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

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問38 解答・解説

消費税に関する問題です。

1.は、不適切。消費税は、基準期間となる前々事業年度(個人は2年前)の課税売上高が1,000万円以下であれば、今年の納税義務が免除されます。なお、消費税の簡易課税制度は、基準期間となる前々事業年度(個人は2年前)の課税売上高が5,000万円以下の場合に選択できます。

2.は、適切。国債や株式等の有価証券の譲渡は、消費税の非課税取引です。

3.は、不適切。消費税課税事業者選択届出書とは、基準期間となる前々事業年度(個人は2年前)の課税売上高が1,000万円以下でも、消費税の課税事業者となることを選択するための届出書で、提出後2年間は強制的に課税事業者となります(廃業時を除く)。
※受け取った消費税よりも払った消費税が多ければ、差額が還付されるため、あえて課税事業者を選ぶこともあるわけです。

4.は、不適切。個人事業者の消費税の課税期間は、所得税と同様に1月1日〜12月31日までで、申告期限は翌年の3月31日までです。

よって正解は、2.

問37             問39

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