2級FP過去問解説　問37　2020年9月学科

法人税における交際費等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人が支出した交際費等の額のうち、定額控除限度額である年８００万円と接待飲食費の額の２分の１相当額のいずれか少ない額が損金算入限度額となる。

２．得意先への接待のために支出した飲食費のうち、参加者１人当たり５,０００円以下の費用で所定の事項を記載した書類が保存されているものについては、交際費等から除かれる。

３．カレンダーやタオルなどを得意先に贈与するために通常要する費用は、交際費等に該当しない。

４．もっぱら従業員の慰安のために行われる社員旅行のために通常要する費用は、交際費等に該当しない。

法人税における交際費に関する問題です。

１．は、不適切。資本金１億円超の法人は、交際費のうち、飲食用の支出の50％まで損金算入可能で、資本金１億円以下の法人は、交際費のうち800万円まで、または飲食用の支出の50％までは損金算入することができます（有利な方を選択可能）。

２．は、適切。1人当たり5,000円以下の飲食費は、飲食日・出席者名・人数・金額・店名等を記載した書類を保存していれば、交際費から除かれ、全額損金算入可能です（自社の役員・従業員・それらの親族への接待は除外）。

３．は、適切。得意先等へのカレンダー・手帳・手ぬぐい等の配布費用は、交際費から除かれ、広告宣伝費として全額損金算入可能です。

４．は、適切。社内レクリエーションの一環としての社内運動会、社内演芸会、社内旅行等の社内行事費用は、交際費から除かれ、福利厚生費として全額損金算入可能です（取引先等の外部者が参加すると接待交際費として損金算入不可となる場合有り）。

よって正解は、１．

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